中部鋼鈑株式会社 訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 2022-07-01 11:45
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年6月24日に提出いたしました第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
4.コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
(訂正前)
<指名・報酬諮問委員会>
・指名・報酬諮問委員会は代表取締役社長1名と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
(中略)
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。)
(訂正後)
<指名・報酬諮問委員会>
・指名・報酬諮問委員会は代表取締役社長1名と監査等委員である取締役2名(うち社外取締役2名)で構成されております。
(中略)
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。)
(参考)
時価総額:263億円(2022/7/1時点)
日比谷総合設備株式会社 訂正有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 2022-07-01 13:28
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年6月23日に提出いたしました第57期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)有価証券報告書の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(7)議決権の状況
① 発行済株式
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2)役員の状況
① 役員一覧
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線で表示しております。
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(訂正前)
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2022年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
1,381,000- |
|
1,381,000 |
||||
完全議決権株式(その他) |
23,586,700 |
235,867 |
- |
|
単元未満株式 |
38,621 |
- |
1単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
25,006,321 |
- |
- |
総株主の議決権 |
|
- |
235,867 |
- |
(注)(省略)
(訂正後)
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2022年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
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- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
- |
|
1,381,000 |
||||
完全議決権株式(その他) |
23,586,700 |
235,867 |
- |
|
単元未満株式 |
38,621 |
- |
1単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
25,006,321 |
- |
- |
総株主の議決権 |
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- |
235,867 |
- |
(注)(省略)
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(訂正前)
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
(省略) |
|||||
原 田 昌 平 |
1957年9月19日生 |
1988年4月 公認会計士登録 2017年7月 公認会計士原田昌平事務所開設(現) 2017年7月 全国農業協同組合連合会監事(現) 2018年11月 MULプライベートリート投資法人(現三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人)監督役員(現) 2021年6月 当社監査役(非常勤)(現) |
注4 |
- |
|
計 |
55 |
(注)(省略)
(訂正後)
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
(省略) |
|||||
原 田 昌 平 |
1957年9月19日生 |
1988年4月 公認会計士登録 2017年7月 公認会計士原田昌平事務所開設(現) 2017年7月 全国農業協同組合連合会監事(現) 2018年11月 MULプライベートリート投資法人(現三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人)監督役員(現) 2021年6月 当社監査役(非常勤)(現) 2022年2月 一般社団法人100年企業戦略研究所監事(現) |
注4 |
- |
|
計 |
55 |
(注)(省略)
北日本紡績株式会社 訂正有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 2022-07-01 15:05
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年6月29日に提出いたしました第99期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書について、金融商品取引法第24条第6項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第1項により添付することとされている書類の添付漏れがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
添付書類「定款」の未添付
添付書類「第99回定時株主総会招集ご通知」の未添付
添付書類「第99回定時株主総会決議ご通知」の未添付
3 【訂正箇所】
添付書類「定款」の添付
添付書類「第99回定時株主総会招集ご通知」の添付
添付書類「第99回定時株主総会決議ご通知」の添付
以上
6 有価証券報告書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。
(有価証券報告書の添付書類)
第十七条 法第二十四条第六項(法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、第一号イ若しくはハからヘまで又は第二号ホに掲げる書類(以下この条において「定款等」という。)については、定款等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第二十四条第六項の規定により添付して提出されたもの(以下この条において「前添付書類」という。)がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。
一 内国会社 次に掲げる書類
イ 定款(財団たる内国会社である場合は、その寄附行為)
ロ 当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの(有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合には、定時株主総会に報告しようとするもの又はその承認を受けようとするもの)(内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの)
ハ その募集又は売出しについて法第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は法第二十三条の八第一項本文(法第二十七条において準用する場合を含む。次号ホにおいて同じ。)の適用を受けた社債等又はコマーシャル・ペーパーについて保証が付されている場合には、次に掲げる書面
(1) 保証会社の定款(法人以外の組合等である場合は、組合契約に係る契約書の写し)及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面
(2) 当該保証の内容を記載した書面
ニ 当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、当該契約の契約書の写し
ホ 当該有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写し
ヘ 当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し